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足利事件再審 判決要旨(3)(産経新聞)

 (2)信用性

 鈴木鑑定は、科学技術の進歩と普及により、世界中どこでも、同じ装置と同じ試薬キットを必要な知識と経験に基づいてマニュアルの記載どおりに使えば同じ結果を得ることができるという意味の標準化が達成された検査方法に基づいて実施されており、鑑定人および鑑定補助人は、3人ともDNA多型学会設立時から20年近い会員歴をもち、DNA多型の研究と実務検査に従事してきており、本鑑定に用いられた鑑定方法に習熟している。検査技術の精度は、DNA配列それ自体を決定する解析装置の精度によって保証されており、第三者による鑑定の正確性の事後的な検証可能性も確保されており、その鑑定の経過および結果について、検察官および弁護人いずれからも特段の疑義は提起されていない。これらの事情に照らすと、鈴木鑑定は十分信用することができる。

 (3)小括

 以上のとおり信用できる鈴木鑑定の結果によると、本件半袖下着から抽出された男性由来のDNA型と菅家氏のDNA型が異なるところ、その抽出部位などに照らせば、前記男性由来DNAは本件犯人の精液から抽出されたものと認めるのが相当である。したがって、この事実自体、菅家氏が本件の犯人でないことを如実に示すものである。

2 本件DNA型鑑定の証拠能力

 弁護人は、本件DNA型鑑定については、前記最高裁判所決定(平成12年7月17日第2小法廷決定、刑集54巻550ページ)において、「(本件DNA型鑑定は)その科学的原理が理論的正確性を有し、具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われたと認められる。(中略)これを証拠として用いることが許されるとした原判断は相当である。」として、その証拠能力が認められている。

 (2)しかし、当審で取り調べた前鈴木鑑定によると、検査した部位が異なるとはいえ、本件半袖下着から検出されたDNA型と菅家氏のDNA型とは一致しなかったというのであるから、これにより、本件DNA型鑑定は、その証拠価値がなくなったことはもとより、証拠能力にかかわる具体的な実施方法についても疑問を抱かざるを得ない状況になったというべきである。

 そして、当審における各証人らは、本件半袖下着から検出されたDNA型と菅家氏のDNA型との一致を立証するために確定審に提出された、本件DNA型鑑定の鑑定書(第一審甲72号証)添付の電気泳動写真(写真16、17)に関し、次のとおり、その不鮮明さを指摘し、異同識別の判定について疑問を投げかけている。すなわち、前記鈴木教授は「はっきりとせず、なかなか判定できない」旨、前記本田教授は「電気泳動自体が完全に失敗している」、「PCR増幅方法の失敗がうかがわれる」などと指摘した上で、「これらの電気泳動像でバンドが一致していると判定することは絶対にできない」旨、それぞれ前記写真を実ながら当法判定で明確に証言しているところ、これらの証言は、いずれもDNA型鑑定に携わる専門的知識を有する者としての証言であり、その証言内容は十分首肯できるものである。のみならず、検察官請求の証人として当公判廷に出廷した警察庁科学警察研究所所長の福島弘文も、本件DNA型鑑定を擁護する観点からの証言を維持しつつも、前記写真を見て、これらの電気泳動像が不鮮明であることを認めた上、「普通であればやり直す」、「ベストではない、よくないバンドである」旨証言している。これらの証言は、本件DNA型鑑定を実施した技官からは、確定審において、「本件における異同識別の判定は、前記写真自体から直接行ったわけではなく、そのネガフィルムを解析装置で読み取り、補正、計算などの過程を経て行った」旨証言しており、前記福島証人も、当審で同様の証言をしている。しかし、確定審においても、当審においても、これらの証言にかかわるネガフィルムは証拠として提出されておらず、結局のところ、前記ネガフィルムが、解析装置で読み取る等の操作を経ることにより適正な異同識別判定ができるほどの鮮明さがあったか否か、全く不明というほかないところ、当審において、前記計算などの過程に係るデータなどとして、検察官ではなく弁護人から計算データが証拠として提出されたが、これらのデータは一部にすぎず、とうてい前記疑問を払拭(ふっしょく)するに足りるようなものではない。

 (4)以上のとおり、当審で新たに取り調べられた関係各証拠を踏まえると、本件DNA型鑑定が、前記最高裁判所決定にいう「具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われた」と認めるにはなお疑いが残るといわざるを得ない。したがって、本件DNA型鑑定の結果を記載した鑑定書(第一審甲72号証)は、現段階においては証拠能力を認めることができないから、これを証拠から排除することとする。


第3 菅家氏の自白について

1 自白の信用性について

 まず、そもそも、前記の通り、鈴木鑑定の結果によると、本件半袖下着に付着していた男性のDNA型と菅家氏のDNA型は一致していないところ、この事実は、菅家氏の確定審における捜査段階および公判廷における自白を前提とすると到底説明がつかないものであるから、このような菅家氏の自白は全く信用できないものである。

2 自白の証拠能力について

 (1)弁護人は、菅家氏の自白に証拠能力が認められないことについてるる主張しているが、当審での当事者の訴訟活動や証拠調べの状況を踏まえ、まず、平成4年(以下、特に記載のない限り月日の表記は「平成4年」のことをいう。)12月8日に行われた当時の宇都宮地方検察庁検事森川大司(以下「森川検事」という。)の菅家氏に対する本件についての取り調べ(以下「本件取り調べ」という。)について検討する。

 ア 関係各証拠によれば、(1)本件取り調べは、第一審第5回公判期日(6月9日)と第6回公判期日(12月22日)の間に行われたが、それまでに第1回公判期日(2月13日)と第5回公判期日において被告人質問が行われており、菅家氏は、第5回公判期日までは、本件各公訴事実について否認したことはなかったこと、(2)森川検事は、第1回公判期日後も、別件についての任意捜査として宇都宮拘置支所に赴いて菅家氏の取り調べを行っていたが、本件取り調べの前日である12月7日、任意捜査として別件について取り調べを行っていたところ、菅家氏が、突如、自分は本件の犯人ではない旨の供述を始めたこと、(3)森川検事は、12月7日の取り調べにおいては、菅家氏の否認供述を追及するなどの取り調べはせず、もっぱら菅家氏の言い分を聴取するという態度に終始していたが、翌8日、当初予定していなかった取り調べを行うために宇都宮拘置支所へ赴き、菅家氏に対して本件取り調べを行ったこと、(4)森川検事は、本件取り調べにおいて、最初に菅家氏と少し雑談した後、本件について、本件DNA型鑑定の結果を持ち出すなどした上で、本件の犯人は菅家氏に間違いないのではないのかなどと追及する取り調べを行い、菅家氏が本件について否認から自白に転じた後になって初めて別件についての取り調べを開始したこと、(5)本件取り調べにおいて、森川検事が菅家氏に対し、黙秘権を告知したり、本件については公判中なので取調べに応じる必要がない旨や、本件取調べに応ずるか否かについて本件の弁護人と相談することができる旨を説明した事実は一切なく、また弁護人にも本件取調べを行うことについて通知したり、承諾を求めるなどは一切しなかったこと、(6)菅家氏は、12月11日に兄と面会して無実を訴え、兄は、これを受けて菅家氏がそれまでに家族あてに送っていた無実を訴える手紙を弁護人に届けたこと、(7)菅家氏は、本件取調べの約2週間後に行われた第6回公判期日における被告人質問で、裁判長及び森川検事からの質問に対しては本件を認める供述を維持していたが、その後、主任弁護人から、家族あてに自分が無実である旨を書いていた前記手紙の趣旨について尋ねられると、本件について無実である旨の供述をするに至ったこと、(8)しかし、菅家氏は、12月25日付でその供述を撤回する旨の裁判長あての上申書を作成し、第7回公判期日(平成5年1月28日)において、再び本件を認める供述に転じ、第9回公判期日(同年3月25日)の最終陳述でも本件を認める旨の供述をしていたこと、の各事実を認めることができる。

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虐待児童の出欠状況、月1回報告=学校と市町村の連携強化へ-文科・厚労省(時事通信)

 児童虐待防止に向け、文部科学省と厚生労働省は24日、虐待が疑われる児童、生徒の出欠状況を、学校側が市町村や児童相談所に定期報告するとした情報提供の指針を策定し、全国の自治体に通知した。学校側に報告が義務付けられるわけではないが、関係機関ができるだけ早く状況を把握できるようにする。
 東京都江戸川区で1月、小学1年の男児が両親から暴行され、死亡した事件を受けた措置。男児は長期欠席しながら虐待が見落とされ、学校側と関係機関との間で連携不足が指摘されていた。 

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「事実誤認あるのでは」小林千代美氏、捜査に疑問(読売新聞)

 「私に法的な責任を問うものではない」――。

 陣営幹部が昨年8月の衆院選を前に、北海道教職員組合(北教組)から1600万円を違法に受け取ったとして起訴された22日、小林千代美衆院議員(41)は記者会見の席で、札幌地検の捜査に「事実誤認もあるのでは」と不満を述べ、議員辞職しない意向を明らかにした。北教組から今後も支援を受けるのかと追及された時は、同席した民主党北海道連の幹部が「今後も(協力を)進めていく」と答えただけで、“労組丸抱え”と批判された自らの選挙を省みる言葉はなかった。

 この日、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の資金管理統括だった木村美智留容疑者(46)らが政治資金規正法違反で起訴されたことを受け、小林氏は午後7時半から、札幌市中央区の民主党北海道連の事務所で会見に臨んだ。

 グレーのスーツ姿の小林氏は、道連の佐野法充幹事長とともに硬い表情で着席すると、用意したメモに目を落としながら「政治に対する不信感を与えたことを心からおわび申し上げます」と陳謝した。しかし、「私に法的な責任を問うものではない」とも述べ、事件への関与も「存じておりませんでしたし、報告も受けていません」と、これまでの主張を繰り返した。

 さらに「(地検側の)事実誤認もあるのではないかと思う」と捜査への疑問も口にし、真意を問われて、佐野幹事長が「裁判の中で明らかになっていくことだ」と割って入る場面も。

 労組依存の選挙体質に関する質問には、小林氏は「選挙というのは多くの方の支援によって行われるものだ」という一般論を繰り返し、再び佐野幹事長が代わって「労組に支援いただいているのは事実だが、丸抱えではない」と反論した。時折目を潤ませていた小林氏は、会見を30分ほどで切り上げると、ホッとしたようにほおを緩めた。

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チッソも受け入れの可能性=水俣病和解案で-小沢環境相(時事通信)

 小沢鋭仁環境相は19日の閣議後記者会見で、水俣病未認定患者団体による損害賠償請求訴訟で、熊本地裁から示された和解所見(和解案)に対する被告の原因企業チッソの対応について「そういう(受け入れの)感触だとの報告を受けている」と述べ、受け入れるとの見通しを示した。
 和解案をめぐっては、チッソとともに被告側の政府は受け入れを決定済みで、熊本県も受諾する姿勢。一方の原告側は28日の原告団総会で受け入れの是非を決める。 

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<大阪城公園>舗装路が陥没…深さ0.9メートル(毎日新聞)

 14日午後1時ごろ、大阪市中央区の大阪城公園天守閣前広場でアスファルトで舗装された通路の一部が突然陥没した。当時、現場周辺には観光客ら約100人がいたが、けが人などはなかった。大阪市東部方面公園事務所が陥没の原因を調査している。

【写真特集】日本の城

 公園事務所によると陥没した穴は直径が約2.3~1.7メートル、深さ最大約0.9メートルの楕円(だえん)形。付近には雨水を流すための直径約15センチのコンクリート管が約1メートルの地中に埋められている。【広沢まゆみ】

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 超党派の沖縄県議団(団長・新里米吉県議)は11日午後、首相官邸で平野博文官房長官に会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対する意見書を提出した。
 新里氏らは「県内では県民が納得しない。日米安全保障(体制)に風穴が開くくらい県民の憤りが強くなっている」と強調。平野長官は「普天間の危険性の除去が(移設の)出発点だ。安全保障と沖縄県民の思いを(ともに)実現したい」と応じた。 

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クロマグロ 「半減」の危機 完全養殖が日本の食卓救う?(毎日新聞)

 すしや刺し身の高級ネタとして人気のクロマグロ(本マグロ)が、13日から開かれるワシントン条約締約国会議で国際取引が禁止される恐れが出てきた。一方、日本国内ではクロマグロの完全養殖化が進む。安定供給と種の保護の両立に、マグロ養殖は切り札となるのか。 【小島正美】

【写真で見る】近畿大学 近大マグロ(1本20万円相当)

 ■苦節40年 クロマグロの完全養殖で世界の先頭を走るのは近畿大の水産研究所。本州最南端にある研究所の大島実験場(和歌山県串本町)を訪れた。船で約10分、沖へ進むと円形のいけす(直径約30メートル、深さ約10メートル)が見えてきた。全部で11基。実験場長の澤田好史・同大大学院教授が生サバを放り込むと、体長1.5メートル前後のマグロがすぐにのみ込んだ。どれも、いけす生まれの親から生まれた完全養殖マグロ。100キロを超すものもいる。「冬は脂がのっておいしいよ」と澤田教授。

 研究所は1970年、体長約20~30センチのヨコワと呼ばれる子マグロを飼い始めたが、約20年間は失敗の連続。共食い防止にマダイの稚魚を与えたり、常夜灯をつけて激突死を防ぐなど技術を向上させ、02年に世界初の完全養殖に成功した。

 04年から「近大マグロ」のブランドで出荷され、07年からは養殖業者にヨコワを販売。仕入れた愛媛、熊本などの養殖業者は今年、マグロを出荷し始めた。昨年のヨコワ生産は日本で捕獲される約1割の約4万匹で、同大理事の熊井英水教授は「日本の海で捕獲されるヨコワの約10分の1に当たる。量産の研究を重ねれば、天然のヨコワに頼らなくても済むようになる」と語る。

 企業でも、マルハニチロが87年から奄美諸島で養殖に取り組み、「人工飼料で育てるメドも立った」(同)。昨夏、いけす育ちのマグロが卵を産むまでになり、3年後から出荷予定。えさは生のイワシなどだが、「魚粉や栄養剤を混ぜた配合飼料で育てるメドも立った」(同社広報IR部)と飼育技術は着実に進んでいる。

 ■年4万トン消費 日本は国内で消費するクロマグロ約4万3000トン(08年)のうち、約2万トンを大西洋クロマグロに頼る(水産庁統計)。13日からカタールで開かれるワシントン条約締約国会議で、大西洋クロマグロが「絶滅の恐れのある動植物」に指定されると、発効後に日本国内の供給量は半減する。

 太平洋クロマグロやミナミマグロ(インドマグロ)の取引は続き、国内に約2万トンの在庫もあるため、すぐには高騰しないとみられるが、長期的な安定供給に養殖への期待が高まる。

 完全養殖マグロは既に、すし店やスーパーで販売され、関西の「スーパーサンエー」では中トロのさくで100グラム当たり980円。天然マグロより高めかほぼ同じだ。

 課題は子マグロの価格。ふ化した稚魚が5~6センチに成長するまでの生存率は1割程度と低く、1匹5000~7000円程度。小野征一郎・近大農学部教授(水産経済学)は「1匹5000円程度で安定供給されれば、消費者が手ごろな値段で食べられるのも夢ではない。日本の技術が世界をリードする局面に来ている」と話す。

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NEC元部長の過労自殺を認定…東京地裁(読売新聞)

 夫が自殺したのは過重な業務が原因として、NECの元技術部長の男性(当時52歳)の妻(54)が国を相手取り、労災を認めなかった処分の取り消しを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。

 青野洋士裁判長は、「男性は仕事の心理的負担と長時間の時間外労働でうつ病を発症し、自殺した」と述べ、処分を取り消した。

 判決によると、男性は同社でコンピューターソフトの開発や販売を担当していたが、2000年2月頃にうつ病を発症。同月21日に自宅近くの建物から飛び降り、死亡した。

 判決は、発症前の8か月間の時間外労働が毎月100時間前後に達していたと認定。同社が経営危機を乗り切るために収益性重視を強める中で、男性の担当事業が目標を達成できなかったことが心理的負担を与えたと判断した。

 妻は判決後に東京・霞が関で記者会見し、「夫の無念が晴らせて良かった。国や会社は再発防止策をとってほしい」と訴えた。

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<ソ連抑留>新たに死亡者119人を特定 ロシア資料から(毎日新聞)

 厚生労働省は5日、ロシア国立軍事公文書館に保管されている旧ソ連抑留者の資料(約70万枚)について、2月までに約34万枚の写しを受け取り、新たに死亡者119人を特定したと発表した。資料はカードで、氏名、移動記録などが記され、同一人物の重複もある。同省は特定した死亡者の遺族の所在を調べ、確認できた場合は記載内容を知らせる。残りの資料の写しは5月までに入手する。

 旧ソ連に抑留中の推定死亡者は約5万3000人だが、このうち約2万1000人は死亡者が特定されておらず、厚労省がロシア側と日本側の資料の照合を進めている。【佐藤浩】

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H&M 戎橋店オープン 関西初、開店前から長蛇の列(毎日新聞)

 スウェーデン発の世界的カジュアル衣料ブランド「H&M(ヘネスアンドマウリッツ)」は6日、関西1号店「H&M戎橋店」(大阪市中央区)をオープンした。店の前には正午の開店を待つ人が約1キロの列を作った。

 H&Mは東京・銀座に日本1号店を08年9月に出店。戎橋店は国内7店目で、地上1~3階の売り場面積は900平方メートル。比較的安価な服を短いサイクルで売り切る「ファストファッション」を世界36カ国で展開する。戎橋店は2000店目のため、先着2000人にTシャツとバッグを配布し、限定品のデニムパンツを用意した。行列の先頭で5日午後10時から友人2人と並んだ大阪府守口市の女性(18)は「いよいよオープンで楽しみ。限定品を手に入れたい」と話していた。

 大阪・ミナミでは、カジュアル衣料店の出店が相次ぐ。心斎橋では2店舗展開するスペイン発の「ザラ」に次いで、ユニクロも2店舗目を今秋オープンする。2月27日開業のコレクトポイント心斎橋には「ローリーズファーム」などが入店。百貨店も昨年11月に大丸心斎橋店北館がカジュアル衣料売り場「うふふガールズ」を、3月2日増床部分を開業した高島屋大阪店も若い女性向けファッション売り場を整備しており、競争が激化している。【植田憲尚】

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食事与えず4歳児死亡…両親逮捕、虐待の疑いも(読売新聞)

 4歳の次男を衰弱させ、放置したとして、埼玉県警蕨署は4日、同県蕨市中央、無職新藤正美(47)と妻の早苗(37)両容疑者を保護責任者遺棄容疑で逮捕した。

 次男は2008年2月に急性脳症などで死亡。司法解剖の結果、低栄養状態が確認され、複数の打撲痕や擦り傷もあった。同署は虐待の末に死亡させた疑いもあるとみて、保護責任者遺棄致死や傷害致死の疑いでも調べる方針。

 発表によると、2人は次男の力人(りきと)ちゃんが死亡した08年2月頃、必要な栄養を与えず、歩行困難なほどに衰弱していたのに、医師による専門治療を受けさせるなどの必要な措置を取らずに放置した疑い。

 死亡した当時、力人ちゃんの体重は平均より6キロほど少ない約10キロだった。調べに対し、新藤容疑者は「食事の量は少なかったかもしれない」と供述し、早苗容疑者は「そういう事実はない」と否認しているという。

 08年2月11日、新藤容疑者が「次男の呼吸が弱くなっている」と119番。力人ちゃんは病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。力人ちゃんは03年9月に生まれた後、乳児院で保護されたが、その後、両容疑者が引き取り、蕨市内のアパートで同居していた。

 新藤容疑者方は当時、長男(10)と力人ちゃんとの4人家族だったが、長男は児童相談所に保護され、別居中だった。力人ちゃんは当時、公立保育園に入園していたが、一度も通園したことがなかったという。力人ちゃんが亡くなった2か月後、早苗容疑者は長女(1)を出産したが、長女は、直後に児童相談所に職権保護された。

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阿久根市長 毎日新聞など5社を名指し批判 議会出席拒否(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日、午前10時開会の市議会本会議に執行部全員の出席を拒否し、同市議会の空転は2日目に入った。市長は毎日新聞などマスコミ5社を名指しし、議場へのカメラ持ち込み禁止を求める「要求書」を浜之上大成議長に提出した。4日夕も地元民放3社だけに対し市長室での取材に応じるなど、「メディア選別」ともとれる動きをしている。

 市長が名指ししたのは毎日新聞のほか、朝日新聞▽読売新聞▽南日本新聞(本社・鹿児島市)と、TBS系のMBC南日本放送(同)。

 竹原市長は1月、庁舎内での撮影「原則禁止」を地元各社にファクスで一方的に通告した。要求書では、5社を「庁舎内撮影許可手続きの無視を続ける」と批判。竹原市政を巡る報道を「偏向」などと非難する持論も繰り返した。

 竹原市長は、昨年12月にブログ上での障害者に対する差別的記述が問題化して以降、マスコミ取材を拒否している。

 本会議は10年度一般会計当初予算案などの総括質疑を予定していた。浜之上議長は地方自治法に基づき、市長に出席を求める「要求書」を竹原市長に再度、提出した。

 開会した冒頭、浜之上議長が「竹原市長が本日も出席を拒否している」と報告。直後、多数派議員の1人が緊急動議で「市民生活を優先すべきだ」として総括質疑を省略し、予算案を委員会に付託することを提案した。議会は対応を協議している。【馬場茂、福岡静哉】

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 参院予算委員会は3日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し平成22年度予算案に関する基本的質疑をスタートさせた。首相は今後の政権運営について「国民を欺くような政治を決してやってはならない。国民の暮らしが第一だと考えながら歩みたい」と述べた。

 4月以降に行う公益法人や独立行政法人を対象とした事業仕分けについては、枝野幸男行政刷新担当相が「現在のような独立行政法人が必要か検討する必要がある。その結果を踏まえ、制度改革を要するので早ければ23年度予算に影響を与えることができる」と述べ、23年度予算に反映させる考えを示した。

 自民党の林芳正政調会長代理への答弁。林氏に続き、自民党の西田昌司氏が首相と小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」をめぐる問題を追及。午後は改革クラブの大江康弘、民主党の平野達男両氏らが質問する。

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 午前5時56分、松野頼久官房副長官が公邸に入った。同6時、松井孝治官房副長官が加わった。(了)

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住基ネット活用も検討を=共通番号制度で-総務相(時事通信)

 原口一博総務相は23日の同省政務三役会議で、政府で検討している社会保障と税の共通番号制度への考え方を提示した。その中で、既存インフラを有効活用した効率的な仕組みづくりを挙げ、住基ネットの活用に前向きな考えを示した。
 原口氏は「わたしたち(民主党)は住民基本台帳ネットワークにずっと反対だったが、もうあるものなので発想を変えて利用することも含めて検討する」とし、番号制度に関する政府の検討会にこうした考えを示す方針。 

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